中小企業の多くがテレワーク実施できず、個人所有の端末でも安全に実現可能:日経クロステック Active

1万円未満の「ヘッドセット」2製品を検証/アフターコロナ「BCPのあるべき姿」/
ドンキの格安7型ノートを徹底レビュー/日本郵便が丸投げ脱却を達成できたワケ

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日経クロステック Activeメール 2020-07-22
【話題製品・注目記事 IT版】
https://active.nikkeibp.co.jp/it/
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└■ Pick Up
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▼テレワーク導入が遅れる原因? 中小企業の「ひとり情シス」問題を解決する秘策
https://nkbp.jp/2MCC3gZ

▼問題山積みでもすぐに全社一斉テレワークを実現する方法とは?
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【 今週の焦点 】
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中小企業の多くがテレワークを実施できず
実は個人所有の端末でも安全に実現可能
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 新型コロナウイルス感染症は、「第2波」の懸念が強まるなど、いまだ予断を許さ
ない状況にある。大企業の一部では働き方改革の一環として、事業継続と社員の感染
防止を目的にテレワークに移行しているところが多い。

 その一方で、テレワーク環境の整備が進んでおらず、現在も在宅勤務に移行できず
に出社を余儀なくされている中小企業はかなりの数にのぼっている。いわゆる「テレ
ワーク格差」が生じているのだ。こうしたテレワーク格差は、

◆情報システム専任担当者が一人のみ、あるいは兼任担当者しかいない
◆テレワークに関する知識や経験がほぼない
◆すぐに準備できるだけの予算もない

という複合的な要因で起こりうる。だが、諦めてはいけない。社員が個人で所有して
いる端末を使用し、導入したその日からテレワークが始められるソリューションがあ
るのだ。

●中小企業の多くがテレワークを実施できず、
実は個人所有の端末でも安全に実現可能
https://nkbp.jp/2ULuqJJ


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└■  お薦め特集
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◆見直しとアップデートが必須!
アフターコロナ「BCPのあるべき姿」
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 地震や風水害などの緊急事態発生時に、被害を抑えつつ事業継続や早期復旧を可能
とするための計画である事業継続対策(BCP)。日本でのBCPといえば自然災害に寄った
計画が中心だった。しかし、新型ウイルス感染症の世界的大流行は、これまでのBCP
に大きな課題を突き付けてきたといえる。今後いかなる災害が生じても事業の継続・
早期復旧を図れるようにするのが望ましい。
https://nkbp.jp/2E0DuER


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└■  話題のソリューション
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◆チャットボットが失敗する二大原因が判明
「メンテ」と「コスト」問題の解決策がコレ
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 人手不足が慢性化している。解決策の1つとして注目されているのが、問い合わせ
への自動応答を実現する「チャットボット」だ。しかし、自社構築に挑むとメンテナ
ンスの壁にぶつかる。一方、ベンダーに委託するとコストの壁にぶつかる。年間2000
万円以上かかることも珍しくない。
https://nkbp.jp/3hlGcDc
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◆出勤せざるをえない理由は「押印、署名」
コロナ禍でテレワークの課題が浮き彫りに
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 今年4月に発令された緊急事態宣言を受け数多くの企業がテレワークを実施した。
それでも出勤する人の姿を見かけることは珍しくない。出勤する理由は様々だが、単
に「契約書などの書類に押印やサインが必要だから」という理由で出社せざるを得な
いビジネスパーソンが意外と多いのが実情だ。
https://nkbp.jp/32Kd98B
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◆コロナ禍は業務変革を一気に進める好機
変革の進んでいない財務業務を見直す
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 新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの発生は、企業のビジネスにさまざ
まな影響を与えている。しかしこの危機的状況をきっかけにして、業務変革に着手し
たという企業も多い。特に、他の業務に比べてこれまで変革の進んでいない財務業務
を変革・刷新する好機と言える。
https://nkbp.jp/2OFqYgf


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└■  日経クロステック Activeの人気記事
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1万円未満の「ヘッドセット」2製品を検証
Web会議の音声がクリアになるか
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 新型コロナウイルスの影響で、テレワークが急激に広がっている。「Zoom」や
「Microsoft Teams」などのWeb会議ツールを使ってビデオ会議や音声チャットなどを
している人も多いだろう。ビデオ会議や音声チャットにはWebカメラ、マイク、スピ
ーカーが必要だ。ノートパソコンの多くはそれらを搭載しており、そのままビデオ会
議や音声チャットに利用できる。

 ただしパソコン搭載のマイクは利用者の口元から離れた状態で使うことになるし、
スピーカーの出力や音質は必要最低限の場合が多い。自分の声をうまく拾えなかった
り、相手の声がよく聞こえなかったりすることもある。

 そんな場合は、ビデオ会議や音声チャット用のデバイスとして市販されているヘッ
ドセットを使うのがお薦めだ。ヘッドセットはヘッドホンとマイクを組み合わせた機
器である。相手の声が耳元で聞きやすくなる。自分の声を口元のマイクでしっかり拾
える。ノートパソコン搭載のマイクやスピーカーを使う場合と、ヘッドセットの場合
で声の聞きやすさに違いが出るのか、比較してみた。

 テストに使用したノートパソコンは中国レノボの「ThinkPad T480s」だ。Webカメ
ラ、マイク、スピーカーを搭載している。このうちスピーカーは底面にある。
ThinkPad T480sでTeamsの音声チャットを試した。

 まず互いに周囲が静かな環境で音声チャットをする。こちらの声は問題なく相手
に届くが、スピーカーが底面にあるためか、相手の声はやや聞き取りにくい。

 周囲の話し声が大きかったり、テレビ・オーディオなどの音が流れたりしている
状況で試したところ、こちらの声も届きにくくなった。自宅のリビングなど、周囲
に家族がいるような環境で使うには支障がありそうだ。

(続きを読む)
https://nkbp.jp/2Cvd8dG

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ドンキの格安7型ノートを徹底レビュー
税込み2万円前半は破格
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 ドン・キホーテは2020年5月1日、税別1万9800円(税込み2万1780円)の2in1小型ノ
ートパソコン「NANOTE(ナノート)」を発売した。筆者はNANOTEを入手し、徹底レビ
ュー。実機の使い勝手とともに、よい点、悪い点を解説する。

 なお、NANOTEの発売後、実機を実際に購入して使用したり分解したりしたユーザー
から「メモリーがリマーク品(にせ物)なのではないか」「技術適合証明(技適)を
受けていないのではないか」といった話が出てネットで話題になっていた。ドン・キ
ホーテの親会社であるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは
日経クロステックの取材に対し2020年5月7日、「メモリーは検証の結果、リマーク品
ではない。技適も受けている」(広報室)と回答した。

「UMPC(ウルトラ・モバイル・パーソナル・コンピューター)」と呼ばれる小型パソ
コンは、一部のパソコンファンに人気を博している。中国の新興メーカーを中心に数
多くの機種が発表されており、クラウドファンディングで資金を調達し、販売にこぎ
つけた製品が多い。

 最近は一部の人気からか、日本でも代理店経由で販売され、家電量販店や大手通販
サイトでも購入できる。これまでUMPCの価格は安くても3万円台後半、高価な製品は
約15万円にもなる。それらに比べれば、税込み2万円前半で買えてしまうNANOTEはと
てつもなく安い。

 NANOTEは安価ながら、きょう体の作りのよさに驚かされる。本体の素材は金属とみ
られるが、表面はラメを含んだ銀色で塗られており、一見すると高級ノートパソコン
のような雰囲気がある。天板にはロゴが一切なく、シンプルなデザインだ。

 底面の蓋は内部のヒートシンクと熱伝導シートを介して接触しており、熱を外に逃
がす構造とみられる。そのため、利用時は底面が適度に熱くなる。底面は製品名やシ
リアルナンバーのステッカーが雑に貼られていた。また、底面の蓋と本体には若干隙
間が見られたが、このような細かいことは気にしないほうがよさそうだ。

 サイズは幅181×奥行き113.6×厚さ19.6ミリメートルで、接地面積は普通はがきサ
イズより一回り大きい。手のひらで楽に持てるサイズで、セカンドバッグにも入れら
れるため、持ち運びはしやすい。重さはパッケージには520グラムと記載されている
が、実際に測ってみると543グラムだった。

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https://nkbp.jp/327yjgs

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2万4千局支えるインフラ刷新
日本郵便が丸投げ脱却を達成できたワケ
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 日本郵便の郵便局向けシステム基盤刷新が2020年1月までに一段落した。社内全体
の「ベンダー丸投げ」体質を、新CIOが一変させた。保守費などを見直し、郵便局共
通の「局システム」のコストを80%削減した。

 「IT部門や郵便局の現場に、ITを外部に丸投げする体質が染み付いていた。自社の
責任でITを作って運用する体制に改める必要があった」日本郵便の鈴木義伯専務執行
役員CIO(最高情報責任者)はこう話す。鈴木CIOはNTTデータを経て、2006年に東京
証券取引所にCIOとして入社。たび重なるシステム障害で揺れていた同社の取引シス
テム刷新を主導するなど約10年間務めた後、2017年4月に日本郵便に入社した。入る
やいなや丸投げ体質脱却を目指しITインフラの調達プロセス改革を断行。2020年1月
までに一段落した。

 日本郵便の情報システムは2つに大別される。郵便局の店頭業務を支える「局シス
テム」と、郵便事業の荷物追跡などを担う「事業システム」だ。両システムのハード
ウエアはデータセンターに収容し、郵便局のパソコンや携帯端末からアクセスして利
用する。全国約2万4000局の郵便局に配備する「事務員用パソコン」は約13万台に及
ぶ。

 鈴木CIOはまず、「2020基盤」と名付けたプロジェクトを立ち上げ、局システムの
ITインフラ全面刷新を進めた。2018年ごろに構想を始め、予定通り2020年1月に全面
稼働。4月中旬時点で大きなトラブルは生じていない。

 局システムは郵便だけでなく、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の業務も支えるインフラ
だが、従来の局システムは老朽化が進んでいた。刷新により徹底したコスト削減をし
つつ性能・品質を向上させることを狙った。初期投資と今後5年間の運用費の合計は
約35億円になる見通し。従来に比べて80%ものコスト削減を実現した。

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https://nkbp.jp/3fgMuDE


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