★手戻りを防ぐ7つの成功要因とは ●日経BP Topics：2025/04/15（発信：日経BP）
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Excelによる新リース会計基準対応が難しい3つの理由
2024年9月、企業会計基準委員会（ASBJ）は新リース会計基準を公表した。対象とな
るのは上場企業や会社法上の大会社などで、27年4月以降に始まる事業年度から強制
適用となる。しかし、その認知度や準備状況に関しては、企業によってかなり差があ
る。
固定資産管理ソリューションをグローバルに展開するプロシップが24年11月に行った
調査によると、リース会計基準の改正について知っている企業の割合は、売上高101
億円以上では83％だったものの、売上高100億円以下では37％と、認知度が必ずしも
高くない。
また、自社への影響の有無を尋ねたところ、売上高100億円以下の企業では「とても
影響があると思う」と「少し影響があると思う」の合計が34％にとどまっている。
なお、売上高101億円以上の企業では72％である。
さらに、売上規模を問わず「影響があると思う」と回答した企業を対象に、どの程度
準備が進んでいるのか聞いた（複数回答可）ところ、自社への影響があると考える企
業の約9割が何らかの準備を始めており、準備過程で不安がないかという質問（複数
回答可）に対しては、準備段階で足踏みしている企業も多いことがうかがえる。
強制適用まで約2年あるが、業種業態によっては対象がかなりの広範囲に及ぶため、
時間的な余裕はあまりなく準備を急ぐ必要がある。ただ、拙速は手戻りにつながる。
次ページでは、適切な準備プロセスについて紹介していく。
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